奨学金の返済が、低収入のため滞る人が増えており、現在学生である人達が信用情報などが傷つくことを問題視し行動を起こしたりしている、というニュースを近年見かけます。

数百万にも上るカネを、何の財力も無い学生に貸してくれることの有難さが理解されていないことにまず驚きます。返せない、と思うのならば借りなければ良いだけ。海外では「学生ローン」という名前で同様の問題が起こっているわけですが、内容を把握せずに「奨学金」という名前だけで後先考えずに金を借りているのだとすれば愚かとしか言いようがありません。返済方法は明示されているし、借りたものは返すということなどは、大学に進むべきオツムのある人間なら当然に踏まえておくべき常識でしょう。
それが無ければ大学に進めないというのであれば、違う選択肢を検討すべき、ただそれだけ、、。なぜ、こんなニュースが成り立つのか全く不思議でならない。


私が就職活動をしたのは、「就職氷河期」が当たり前すぎてもはや誰も氷河期などとは言わない2000年だった。特にこれと言った目標も持たずに学生時代を過ごしてきたツケが回り、就職活動は失敗。思うような結果を得ることはできなかった。
結局、最初に就職したのはレコード会社で、バイヤーだった。（強味が生かせる職場ではありましたが）

当時は全員がアルバイトで、時給は850円。六大学を出ようが、一流企業で働いてきていようが全員850円。フルタイムではあり、残業も数時間までは出ていたが、手当が付き手取りで13万程度。生活はもちろん楽ではないが、数百万の借金を、金利1パーセント台で月額14000円程度で返済させてくれることはとても有り難かった。もし、「お前が返済する金をすぐに後輩たちの奨学金に回すから同額（月額45000円程度）ずつ返せ」、と言うルールだったら、まったく困窮していたと思う。

就活に失敗すれば、私の様に次を狙いながらでもバイトをしたりするしかないでしょう。でも実際その程度の収入でも返済は可能です。
またバイトをしまくったり、夜間学校や新聞奨学生を選択するなど手はいくつもある。結局、苦労をしないで通いたい、バイト代は遊びに使いたいと言いたいのか、、と勘繰ってしまう。

大学全入時代だからこそ、入る大学の選択はこれまで以上に重要になっている。自分にとって、相対的に競争力のある大学に進めそうにないのであれば、先に仕事を始め一歩先を行く（自分に対し、遅れをとらない）という発想は決して間違ってはいない。

社会に出る前も、出た後も競争相手は自分です。

寝正月にぼうっと思いを巡らせていたら、いろいろ思い出すものです(笑)

もういくつか重要なことを。
内資でも外資でも、基本的に中途採用はできる仕事、やってきた仕事との関連が非常に重要です。どちらもそこは違いがありません。ただし、前回のエントリーで触れた様に転職理由などは大きく反応が異なります。

①これは外資に関することですが、これまでの経験がぴたっとはまっていれば、面接に進むことはそこまで難しくありません。なので、求人要項を熟読し選別すれば、「通過確率」は高めることができます。内資では人事の意向が強く反映される印象ですが、外資では複数の人、すなわち人事・同僚・上司・役員など複数の目で「一緒に働きたいか」が確認される傾向があります（内資ではHRでアウトだと、そもそも次がない）。経歴さえはまっていれば、人事の評価がそこまで高くなくても、ほかの人の目に触れる機会を作り、そこで評価が出れば内定につながります。ここは似ている様でいて内実大きな差があるところです。

とある内資の中堅ゲーム開発会社の面接に臨んだ際は、上記に書いたことを避けようとしているのか、面白い面接の流れでした。
本部長→同じ部署の人→人事　と、内資の通常の面接の流れと逆になっていました。この会社では採用フローについて本部長が最高ランクのため、通常人事権があるのは本部長です。しかし、本部長面接に通過したからといって、そのあとの面接で落ちることもありうるわけです。

②もう一つ、外資の場合は給与やランクについては、最初に決定した給与が基準となり、入社後に大きく上昇させることが難しいという点があります。つまり、入社前に交渉を重ねて給与を上げてもらえる様に時間をかける必要があります。通常人事予算に合致するか否かがハードルとして存在するはずなので、その上限までは上げてもらえる余地があるということになります。転職エージェントを使う場合、その会社とのパイプ（採用実績が豊富）が太いと、当初想定給与から何％上積みできるか経験則があるので大いに活用すべきです。
　注意点としては、採用する会社は給与の何割かを「採用成功報酬」としてエージェント側へ支払うため、パイプを持つエージェントであっても正確な上限を都度都度、把握しているわけでは無いと思います。
　
　ここは内資と大きく違うところで、日本企業だと給与交渉自体がタブーの場合もあります。その代わり「後の」昇進や進路まで含めて判断されて採用されていくため当初は抑えた条件になることが多い様に思います。一般的に聞く「転職すると給与が下がる」というのは、この影響であり、主に内資企業ではないかと私は思います。
　外資では「求める役割」が非常に明確なため、責任者の採用にあっては同様に、「責任者としてふさわしい経験」を始めから持っている人を「外から」入れよう、と考えます。
　つまり、いくら頑張って長年会社に尽くしていても、形式的なお飾り昇進の様なものが無いため、数年にわたる評価において昇進・後任候補として名前が挙がっていなければ下手をすると万年ヒラということが普通にあり得ます。もちろん、外資的な発想をするならば、「嫌なら辞めればいい」となります。


最後に、転職をするということはそれまで培った退職金を捨てるという表現をすることもできます。内資と外資のメリットデメリットをよく考えて、更には退職金まで踏み込んで計算し、定年までの計算をラフでもいいからすべきです。私の場合、前職での昇給・昇進が「定年まで同様に続く」という理想的なあり得ない状態で計算し、退職金まで計算したところ、月額で3万5千円程度給与が上がるのであれば、退職金制度が無い会社であっても転職先として選んで良い（給与総収入がプラスになる）、という線引きをしてから応募先を決めていました。

何かの一助になればと思い書きました。ご清聴ありがとうございます。